特定商取引法に基づく概要書面

1.事業者の氏名(法人名または個人名)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名

社名 株式会社ロングフレンド

住所 大阪府大阪市西区南堀江1-25-20  5階

電話番号  06-6568-9796

代表者氏名 長友 俊彦

2.役務の内容

・役務の種類

コンピュータの技能・知識習得、IT の技能・知識習得

・役務提供の形態又は方法

マンツーマン指導、少人数指導

・役務を提供する時間数などの合計

ノンプログラミングコースmini 50 分× 33 回 計33 コマ

ノンプログラミングコースMAX 50 分× 50 回 計50 コマ

プログラミングコースmini 50 分× 55 回 計55 コマ

プログラミングコースMAX 50 分×115 回 計115 コマ

IT プロコース 50 分×170 回 計170 コマ

3.購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量

なし

4.役務の対価(権利の販売価格)そのほか支払わなければならない金銭の概算額

入学金10 万円(各コース共通)

ノンプログラミングコースmini 498,000 円

ノンプログラミングコースMAX 745,000 円

プログラミングコースmini 498,000 円

プログラミングコースMAX 745,000 円

IT プロコース 1,250,000 円

5.[4]の金銭の支払時期、方法

(1) 現金でのお支払

入学金・受講料の全額を契約より1 週間以内にお納めいただきます。

(2) 振替・振込でのお支払

入学金・受講料の全額を契約より1 週間以内にお納めいただきます。

(3) クレジット・教育ローンでのお支払

お支払時期と方法につきましては、クレジット明細・ローン申込書のお客様控えの記載をご参照ください。

 

6.役務の提供期間

受講開始日より下記の通り

ノンプログラミングコースmini 6ヶ月間

ノンプログラミングコースMAX 6ヶ月間

プログラミングコーmini 1年間

プログラミングコーMAX 1年間

IT プロコース 2年間

 

7.クーリング・オフに関する事項

クーリング・オフについて

1)講座申込書を受領した日を含む8 日間は、書面により無条件に受講契約(ただし、受講期間が2 ヶ月超かつ各受講

契約の総支払額5 万円 超の場合に限ります)の申込みの撤回(当該契約が成立した場合は 受講契約の解除)を行

うこと(クーリング・オフという)ができます。

2)クーリング・オフの効力は、受講契約の解除にかかる書面を発信した時(郵便消印日付)から生じます。

3)この場合お客様は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、商品の引き取りや権利の返還に要する費用はロングフ

レンドが負担いたします。

4)学費の中に含まれている関連教材については、授業において合意の上、甲が開封したものとみなし、開封済みの教

材については返還金の対象外とします。また甲が授業外で使用した場合についても同様となりますが、未使用未開

封の教材については、その限りではないとします。

5)既に受講を開始した場合または施設を利用した場合でも、受講契約に基づく対価の支払義務はありません。また、

総支払額の全部または一部を既にお支払されている場合、ロングフレンドはその全額を速やかに、 返金いたしま

す。

6)不実告知による誤認または威迫による困惑によって受講契約のクーリング・オフが行使されなかった場合には、改

めてクーリング・オフ ができる旨の書面を受領して8 日を経過するまでは、当該契約のクーリング・オフができ

ます。

 

8.中途解約に関する事項

① クーリング・オフ期間経過後は、お客様とロングフレンドとの受講契約の中途解約を行うことができます。

② ロングフレンド所定の書類をロングフレンドが受理した時点をもって受講契約を終了するものとします。

③ 中途解約が講座開始日前の場合は、既に支払われた受領済み受講料より解約損料15,000 円を差し引き返金い

たします。ただし、返金処理にかかる銀行振込手数料は、ご負担いただきます。

④ 中途解約が講座開始日以後の場合は、下記算式のとおり、未受講料相当額から解約手数料として未受講料相当

額の20%(上限5 万円)を控除した残額を返金いたします。ただし、返金処理にかかる銀行振込手数料は、

ご負担いただきます。

<算式>

受講単価=受領済み受講料÷コース規定の受講回数

未受講料相当額=受領済み受講料-(受講単価×消化受講回数)

返金額=未受講料相当額-未受講料相当額×20%(上限5 万円)

⑤ 中途解約の場合、入学金は初期登録手数料となりますので、返金の対象とはなりません。

 

9.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

ローン提携販売又は割賦購入斡旋により役務提供を行う場合には、割賦販売法に基づき役務提供事業者に生じている

事由をもってその支払請求に対抗できます。

 

10.前受金の保全に関する事項

前受金の保全措置はとっておりません。

 

11.特約があるときは、その内容

特約はありません。

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